矢野経済､収納サービスやめた理由は｢高い｣が3割

調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は23日、収納サービスに関する消費者アンケート調査を実施した結果について公表した。調査は全国に居住する20歳代から70歳代までの男女1万人を対象として実施した。

収納サービスの利用経験者（「現在、利用している」と「過去に利用したことがある（現在は利用していない）」の合計）は、「トランクルーム」が7.8％（2023年調査比1.4ポイント増）、「レンタル収納」が6％（同1.8ポイント増）、「コンテナ収納」は6％（1.6ポイント増）となり、前回の2023年調査と比較していずれの収納サービスでも利用経験者はやや増加していることがわかった。

収納サービスを過去に利用したことがあるとした回答者に対して、「収納サービスを利用することをやめた理由」を尋ねたところ、トランクルーム、レンタル収納、コンテナ収納の3つのサービスで共通して「月額費用が高いから」の回答が3割を超えた。

この結果について同社は、これまで収納サービスの価格体系に対し他に評価基準となるようなサービス価格がなかったことが「月額費用が高い」とのイメージにつながっていたと分析。宅配型の収納サービスの普及が進んでいることから、今後は従来型の収納サービス（トランクルーム、レンタル収納、コンテナ収納）の月額費用に対するイメージが変化していくことが期待されるとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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