豊田通商など、名古屋港で水素供給インフラ検証

荷主豊田通商は27日、大陽日酸、東邦ガスと共同で、名古屋港とその周辺地域における商用化を見据えた水素供給インフラの設計と検証を6月から開始すると発表した。同事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「地域水素利活用技術開発」に採択された。

3社は2022年に実施した調査で、名古屋港の荷役機器や物流車両で年間1500トンの水素利用ポテンシャルがあると確認したが、商用化にはコストや運用面での課題があることも判明していた。今回の検証では、港湾内で自走できない大型クレーンや物流車両に適した低コスト水素供給インフラを、日本の保安基準に適合させながら整備する。

同社は、事業全体のとりまとめと実現性評価、大陽日酸は供給インフラの設計と安全性検証、東邦ガスは最適な水素蓄圧方法の検討を担当する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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