豊田通商、米LAで水素燃料の地産地消モデル調査

環境・CSR豊田通商はこのほど、米ロサンゼルス港で港湾機材の動力源となる水素燃料電池化と、水素の地産地消モデルの実現可能性調査を開始した、と発表した。

この調査は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の調査事業として同社が採択されたもので、これまでに取り組んできた水素製造の実証事業で得た知見を生かして水素燃料電池化と水素の地産地消モデルが事業として成り立つかどうか、などを確かめる。

LA港、同港近郊で大型港湾機材動力源の水素燃料電池化に向け、水素の製造・貯蔵・輸送・利用まで一貫した地産地消モデルが可能かどうかを調べる。調査期間は9月から2022年3月まで。

LA港ではディーゼル機材の使用による大気汚染が長年の課題となっており、30年までに港湾機材のゼロエミッション化を目標としている。これまでに、フォークリフトなど、小型機材や固定式の機材は電動化が進められていたが、移動式のコンテナ輸送機など、移動型で高出力を必要とする大型機材は、稼働時間や充電インフラの制約などが電動化の障壁となっている。

一方、水素燃料電池を利用したモデル構築は、長時間の稼働と短時間の燃料供給が可能で、大規模なインフラの整備が不要なため、これまでのディーゼル機材の代替として有望視されている。

▲水素の地産地消モデル実現可能性調査 概念図（出所：豊田通商）