物流連、新会長就任の長澤氏が業界課題解決へ決意

財務・人事日本物流団体連合会（物流連）は4日、次期会長に日本郵船会長の長澤仁志氏が就任すると発表した。30日に開催予定の定時総会終了時に現会長の真貝康一氏から長澤氏が会長職を引き継ぐ。

▲（左から）現物流連会長の真貝康一氏、次期会長に就任予定の長澤仁志氏（出所：日本物流団体連合会）

今回の交代を前に、現会長の真貝氏が談話を寄せた。「令和5年6月に物流連会長として就任以来、おおむね2年が経過した。輸送力不足については、積載効率向上などの努力で目前の停滞には至っていない。ただし担い手不足は今後も続き、2030年度には34％の輸送力不足が予測されている。政府による総合物流施策大綱の議論も始まり、物流連は政府、荷主企業、消費者との対話による問題解決への貢献を長澤新会長に託す。会員や関係団体の協力に感謝し、新体制の連合会にも引き続いて支援をお願いしたい」と語った。

新たに会長に就任する長澤氏は「世界は通商・関税を巡る政策変動で大きく揺れている。そのなかで人々の暮らしを支える物流業の重要性は今後ますます高まる。真貝会長の後任として広く会員各社・団体と意見を交わしつつ、陸・海・空の幅広い物流課題に取り組みたい」とした。さらに、取り組みたいこととして、物流に対する社会的認知・評価の一層の向上、社会インフラとしての物流機能強化、。物流分野の環境・サステナビリティ向上の取組み、物流事業者の海外展開支援への注力を挙げた。

また長澤氏は、「改正物流法が施行され、選任や報告義務など具体策が実施段階に入る。2030年度を見据えた新たな物流施策大綱の策定議論も始まり、業界は大きな節目となる。物流事業者、荷主、利用者が一体で課題解決を進めるこれまで培われた基盤を一層大事にし発展させたい。皆様の協力と支援をあらためてお願いしたい」として、物流業界全体に向けた協調と発展の体制強化を強調した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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