財務・人事ひとまいるは15日、連結子会社カクヤス(横浜市都筑区)の代表取締役を交代すると発表した。現取締役副社長の桐原公一氏が代表取締役社長に就き、現代表取締役社長の佐藤順一氏は取締役会長となる。6月17日開催予定のカクヤス定時株主総会後に正式に異動する予定だ。
同社グループは同日更新した中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」で、酒類販売を中心とする従来型の事業構造から、物流を軸とした地域密着型プラットフォームへの転換を改めて示した。酒類市場は成人人口の減少と1人あたり消費量の低下で厳しい環境が続く。一方で、物流の2024年問題によるトラックドライバー不足を、独自配送網を生かした有償配送拡大の機会と位置付ける。
同グループの強みは、東京都内23区に張り巡らせたラストワンマイル網にある。軽自動車やリヤカーなどを活用し、1時間枠で届けるクイックデリバリーを展開してきた。現在は関東を中心に関西、九州、北海道を含め249拠点を構え、このうち「なんでも酒やカクヤス」は168拠点。首都圏は212拠点、関西圏18拠点、九州圏17拠点、札幌2拠点となっている。
今後は、酒類だけでなく食材や調味料などの商材を拡大し、自社商品と外部企業の商品を同時に受注、配送、請求決済できる仕組みを整える。外部荷主の商品を運ぶ「他人物配送」を広げ、既存の配送網にある積載余力や非稼働時間を収益化する考えだ。既存拠点には3割程度の配送余力があるとしており、近距離を高頻度で回る配送網に外部荷物を重ねることで、配送密度の向上を狙う。
物流面では、平和島物流センターを7000坪に増床し、26年5月に冷凍、冷蔵、パーシャル設備を設置する。3温度帯対応を進めることで、飲食店向けの酒類・食材配送や、一般家庭向けの冷凍・冷蔵品配送を取り込む。置き配になじみにくい冷凍品や冷蔵品について、1時間枠配送の利便性を訴求する方針だ。
システム面でも再編に合わせた開発を進める。自社商品だけでなく他社商品も含め、受注から発送、請求までを一括管理し、3温度帯にも対応する仕組みを構築する計画。基幹システムのクラウド化も進め、受注力の向上、配送効率化、本部業務の効率化につなげる。
エリア戦略では、関西、九州での拠点開設と営業開拓を進めるほか、札幌、仙台、名古屋、広島への展開を検討する。札幌には26年4月に進出済みで、既存取引先の進出に合わせて安定した取引量を確保しながら横展開する。地元酒販会社のM&Aも選択肢に入れる。
27年3月期からは報告セグメントを「セラー事業」と「プラットフォーム事業」の2区分に変更する。自社商品を販売する事業と、マーケットプレイス運営や他社商品の流通を担う事業を分け、物流を軸にした収益構造の変化を管理する。中計では、28年3月期に売上高1700億円、営業利益40億円を目標とし、3年間で35億円の設備投資を予定する。5年後の2030年3月期には売上高2300億円規模を目指すとしている。
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