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ロジスティクスロジテクノサービス（東京都東村山市）は15日、第7回となる物流研究会を開催した。今回の研究会は会場とウェブ配信を組み合わせたハイブリッド形式で行われ、参加登録は90人を超え、当日は実数で50人以上の関係者が集まった。
▲ロジテクノサービス代表取締役社長の清島陽介氏
冒頭、主催者を代表して登壇したロジテクノサービス代表取締役社長の清島陽介氏は、物流業界が直面する現状について言及した。清島氏は、物流現場にはアナログな運用が色濃く残り、デジタルトランスフォーメーション（DX）が遅れがちであるという認識を示した。その上で、深刻化する人手不足を背景に、人間はより重要度の高い業務へシフトし、品質管理などの自動化できる領域は機械やシステムに委ねる流れを加速させるべきだと主張した。また、本研究会の趣旨として、競合関係にとらわれず協業を重視し、相乗効果を生むネットワーク作りを推進していく方針を強調した。
続いて行われたプレゼンセッションでは、半導体商社国内最大手のマクニカから、フィネッセカンパニー第2統括部プロダクトセールス2部部長の大川賢司氏が登壇した。大川氏は、物流業界の課題として「2024年問題に伴う労働力不足」「輸送中の品質管理要求の高度化」「物流効率化に関連する法改正への対応」の3点を挙げた。
▲マクニカ、フィネッセカンパニー第2統括部プロダクトセールス2部部長の大川賢司氏
特に法改正に関しては、24年4月から特定荷主に対して中長期計画の策定や定期報告が義務化されたことに触れ、荷待ち時間などの実態把握と改善の定量化が求められている現状を解説した。しかし、荷主側でのデータ把握が困難なケースや、物流事業者によってデータ形式がまちまちであるといった課題が顕在化していると指摘した。
これらの解決策として、大川氏は位置情報と温度、衝撃、照度などの環境データを一元管理する重要性を説いた。従来、こうしたデータは分断されがちであったが、デバイスを「置くだけ」で設置でき、複数のセンサー情報を自動収集してクラウドで可視化する技術の導入を提案した。同社のサービス「マクニカトラックス」を活用すれば、食品物流であれば必要な温度帯、湿度で、現在どこを運ばれているのかをリアルタイムで把握することができる。また、衝撃を感知するセンサーも備えているため、精密機器や医療機器など繊細な取り扱いを必要とする荷物の監視も可能だ。
これにより、現場やバックオフィスの集計負荷を軽減し、配送ルートや滞留時間の定量的な分析を可能にすることで、法改正への対応と業務効率化を同時に実現するアプローチを示した。
講演の後は、参加者による自己紹介、自社サービスのPRやネットワーキングの時間が設けられ、多様な領域の物流関係者による交流が行われた。参加者には荷主企業も多く、より持続可能な物流を目指して連携の呼びかけなどがあったほか、梱包資材メーカーからはホルムズ危機以降の梱包用フィルムの原料についての実態を訴える声などもあった。（土屋悟）
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