トーヨーカネツ、物流ソリューション事業を分社化

M&Aトーヨーカネツは15日、2027年4月1日付で持株会社体制へ移行するため、完全子会社2社との吸収分割契約を締結したと発表した。物流ソリューション事業は、完全子会社のトーヨーカネツ物流事業分割準備に承継させる。承継会社は同日付で「トーヨーカネツソリューションズ」に商号変更する予定。プラント事業はトーヨーカネツプラント事業分割準備に承継し、同社は「トーヨーカネツプラント」に名称を改める。

会社分割は、6月25日開催予定の定時株主総会での承認と、必要に応じた所管官公庁の許認可取得を条件に実施する。分割後、トーヨーカネツ本体はグループ会社の経営管理を担う持株会社となる。事業会社ごとの意思決定を速める一方、グループ全体の資本配分、ガバナンス、リスク管理を強化する狙いだ。

同社はこれまで、物流ソリューション事業でソフトウエア開発企業を取り込むなど、M&Aを通じて周辺技術や新領域の拡充を進めてきた。グループ会社数の増加により、単一の事業会社から複数事業を束ねる経営体制へ役割が変わっており、持株会社化によって事業別の成長戦略を明確にする。

物流ソリューション事業の26年3月期売上高は348億2600万円で、トーヨーカネツ単体売上高458億4600万円の76.0％を占めた。売上総利益は82億9900万円で、単体全体の81.6％に当たる。承継する資産は230億7400万円、負債は168億2400万円。物流事業は同社グループの主力であり、自動倉庫や搬送、仕分け、関連ソフトウエアを含む物流現場向けソリューションを、独立した事業会社として展開する形となる。

会社分割後も各承継会社はトーヨーカネツの100％子会社となるため、連結業績への影響は軽微としている。物流施設や庫内自動化への投資が続くなか、物流ソリューション事業を専業会社化することで、顧客対応や技術開発、M&A後の統合を進めやすくする体制を整える。

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