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財務・人事日本貨物鉄道（JR貨物）が15日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比3.4％増の2076億500万円、営業利益が同19.5％増の32億3500万円、最終利益は81.9％減の12億2600万円となった。前期に土地売却益などの特別利益が大きかった反動で最終減益となった。
主力の鉄道ロジスティクス事業は、売上高が1.6％増の1832億円となった一方、営業損失は119億円と、前期の85億円から赤字幅が拡大した。コンテナ輸送量は1.6％増となり、ドライバー不足を背景に積み合わせ貨物が増加したほか、自動車部品や中央新幹線建設工事に伴う発生土輸送を含むエコ関連物資が伸びた。一方、農産品・青果物や食料工業品は荷動きが低調で、車扱は石油需要の減少や亜鉛輸送終了の影響で1.9％減となった。コンテナと車扱を合わせた総輸送量は0.5％増の2728万7000トンだった。
収益面では、輸送量の増加に加え、総合物流事業の推進が増収に寄与した。JR貨物は25年4月に日本運輸倉庫から社名変更したJR貨物ロジ・ソリューションズを軸に、倉庫機能と鉄道、トラック、船舶などを組み合わせた提案体制を強化している。31フィートコンテナや定温コンテナ、中距離帯輸送、積替ステーションの拡充も進めた。ただ、車両修繕費や線路使用料などの上昇が増収効果を上回り、鉄道ロジスティクス事業の採算悪化が続いた。
不動産事業は売上高が18.5％増の258億円、営業利益が36.7％増の148億円だった。賃貸マンション「フレシア立川」「フレシア天王寺」の竣工・賃貸開始、分譲マンション「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」の完売、第1号不動産私募ファンドへの土地譲渡、西橋本社宅跡地の土地持分譲渡などが寄与した。鉄道事業の赤字を不動産事業が補う形となっている。
27年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比5.5％増の2190億円、営業利益が97.8％増の64億円、最終利益が63.1％増の20億円。単体では売上高1780億円、営業利益46億円、最終利益9億円を見込む。
同社は26年度を中期経営計画2026の最終年度と位置づけ、安全管理体制とガバナンスの強化、鉄道と物流を組み合わせた輸送量拡大、不動産事業の拡大を進める。物流効率化法に基づくCLO（物流統括管理者）選任義務化やGX（グリーントランスフォーメーション）推進法に基づく排出量取引制度など、荷主側の構造変化も追い風にしたい考えだ。
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