農総研が集荷・販売体制強化、米流通改善目指す

▲「農家の直売所」のコーナー（出所：農業総合研究所）

産業・一般農業総合研究所は17日、米の集荷・販売体制を強化すると発表した。同社が運営する都市部2000店舗の「農家の直売所」コーナーに加え、関東・関西エリアを皮切りに米専用の受け入れ体制を順次拡大し、全国81か所の集荷拠点を活用する。

同社は、全国1万人の生産者がITシステムを通じ、持ち込んだ米の販売先スーパーと価格を直接決定できる仕組みを構築。これにより流通コストの抑制と配送スピード向上が図られ、都市部への迅速かつ適正価格での供給を実現する。

また、集荷から販売まで一気通貫の物流プラットフォームを活用することで、生活者には手頃な価格で米を提供できる。生産者側も適正な収益を確保し、米作を継続できる環境が整備される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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