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産業・一般日本の農林水産物・食品輸出の促進を図るプロジェクト「GFP（Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Project）」に取り組んでいる農林水産省は7日、輸出課題の解決に貢献する革新的なサービスを持つ企業を紹介する「輸出支援サービスラボ」をプロジェクトの公式ホームページ上で開始したと発表した。
GFPは農業や漁業、林業、食品加工に携わる生産者と、商社や流通業者など売り手、政府が一体となって輸出拡大に取り組むのが狙いで、全国の生産者をコミュニティ化し、必要な情報を交換するとともに、社会に向けて発信していく。また、業者のマッチングなどを行うことで、実際に輸出の成功事例を増やしていくとしている。
輸出支援サービスラボでは、輸出に取り組む事業者の課題解決に貢献するサービスを10分程度の動画で紹介。先月30日から公開を始めた。輸出手続きDX化や鮮度保持技術、物流サービスなど新規性や利便性があり、輸出への貢献度が高い取り組みやサービスを、誰でも、いつでも視聴できる。
動画は「輸出DX」編と「規制対応・現地販売支援」編、「鮮度保持・温度管理技術」編、「物流サービス・貿易保険」編の4種類がある。それぞれ、貿易プロセスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化を図るサービスや、添加物・残留農薬規制・食品安全強化法など輸出時に必要な規制対応をサポートするサービス、最新の鮮度保持・温度管理技術、複雑な国際輸送を簡素化する物流サービスなどを、各企業自ら紹介している。サービスに興味を持った場合は、GFPコミュニティサイトから各事業者へ直接連絡も取れる。
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