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サービス・商品システム開発のBIPROGY（ビプロジー）は11日、Booost（ブースト、東京都品川区）が開発運営するサステナビリティERP「booost Sustainability」（ブースト・サステナビリティ）のシステムを効果的に活用するための支援サービスを開始すると発表した。
booost Sustainabilityは、温室効果ガス（GHG）排出量や水・廃棄物などの環境データのほか、人的資本やガバナンスまで、広範なサステナビリティ関連データを一元管理するシステムで、非財務情報管理などのガバナンス強化やサステナビリティ関連業務の効率化、最適化をサポートする。
プライム市場企業に対して、2027年から非財務情報の開示が義務化され、将来的には、有価証券報告書での財務情報との同時開示が標準化されることが見込まれる。投融資の判断やサプライチェーン管理のための企業審査の必要性などから、その範囲は中小企業まで広がっていくことが予想される。
このため、非財務情報を開示できない企業は、法規制や市場の要求に対応できずに投資家や顧客からの信頼を失う恐れがあるが、非財務情報に対する監査、第三者認証には多くの業務負荷やコストがかかり、企業の負担となっている。
こうした状況のなか、同社もbooost Sustainabilityを自社グループに導入して、非財務情報の一元管理を行っており、これまでのノウハウを生かして、サステナビリティ関連業務の効率化・最適化を求める企業向けのサポートサービスを始めることにした。
今後、同社は顧客企業にbooost Sustainabilityの提供と支援を行い、2030年までに50社への導入を目指す。
▲BIPROGYグループ経営方針（クリックで拡大、出所：BIPROGY）
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