物流15業種総市場規模は拡大傾向、矢野経済研究所

調査・データ矢野経済研究所は16日、「物流15業種市場に関する調査」を発表した。2024年度の物流15業種総市場規模は24兆6405億円となる見込みで、前年度比5.1％増加する。一時は需給バランスの正常化や運賃下落で市場規模が縮小したが、24年度は価格上昇を主因として再び拡大傾向に転じた。

24年度は、国際物流分野で荷動き回復や円安の影響が顕在化した。特に中国発の欧州・米国向け輸送需要が増加した。これにより日本を含むアジア発欧米向け運賃が上昇し、海運市場の拡大が続いた。国内物流では人材確保による人件費上昇が依然として目立つ。荷主企業が運賃値上げを受け入れやすい社会的環境が形成された結果、トラック運送などの陸運業が市場全体を押し上げている。消費活動の低迷や円安による輸入貨物量の減少はあるものの、物量よりも運賃などの価格上昇が市場拡大の主要因となっている。

▲物流15業種総市場規模の推移と予測（クリックで拡大、出所：矢野経済研究所）

25年度の総市場規模は24兆7650億円と予測した。業種別では海運、一般港湾運送、特別積合せ貨物運送、引越の4業種の市場縮小を予想した一方、3PL、普通倉庫、冷蔵倉庫、航空貨物輸送、鉄道利用貨物運送、鉄道貨物輸送、軽貨物輸送の7業種は拡大が見込まれるとした。海運や一般港湾運送は米国関税引き上げによる輸出鈍化の影響を受けるとしながら、3PLや普通倉庫ではその影響を現時点で織り込んでいない。3PL分野では、荷主企業のサプライチェーン全体支援を拡大し、持続的な成長が期待されているとした。

調査で対象とした15業種には、特別積合せ貨物運送、国内・国際宅配便、3PL、海運、一般港湾運送、航空貨物輸送、フォワーディング、鉄道貨物輸送、鉄道利用貨物運送、軽貨物輸送、普通倉庫、冷蔵倉庫、引越、その他を含む。市場規模は各業種の積み上げで算出し、一部重複も含む。算定には運賃、保管料、荷役料、関連サービス料等を含み、事業者売上高をベースとしている。

今回の調査は25年4月から6月にかけて、国内有力物流事業者と関係団体を対象に矢野経済研究所が実施した。専門研究員による面談、アンケート、関連文献調査を併用し、物流業界の最新実態と今後の展望を多面的に分析したとしている。

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