矢野経済、20年度の物流市場は0.8％減の20兆円

調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）はこのほど、物流17業種について市場調査を実施した結果、2020年度の総市場規模は前年度比0.8％減の20.2兆円に縮小したとの試算を示した。新型コロナウイルス感染症の影響で国際物流関連市場などが縮小した一方、EC需要の高まりによりラストワンマイル物流が堅調だったことで、全体では微減を見込むという。

調査は昨年12月からことし3月にかけて、国内の有力物流事業者などに対して実施した。対象業種は海運、3PL事業、宅配便、特別積合せ運送、普通倉庫、フォワーディング、一般港湾運送、冷蔵倉庫、引越、航空貨物輸送、鉄道利用運送、軽貨物運送、国際宅配便、鉄道貨物輸送、トランクルーム、バイク便輸送、納品代行。

同社は20年度について「常態化していたドライバー不足問題が、コロナ禍による荷動き鈍化を受けて、一時的に緩和されたように見受けられる」とコメント。「ただし一時的に課題が見えなくなっただけで、根本的な解決に向かっているわけではない」とし、今後は労働基準法改正による人件費のさらなる高騰が考えられることなどから「物流費についての考え方を社会全体で見直す時期に来ている」と述べている。