調査・データ矢野経済研究所は13日、物流業を対象とした市場規模・動向調査の結果を公表した。
2013年度の物流17業種の総市場規模は、前年度比5.5%増の19兆7550億円に拡大。消費増税に伴う駆け込み需要の発生、東日本大震災の復興需要の本格化、通信販売市場、コンビニエンスストアなどで低温食品分野が伸びたことで、物流需要が増大した。
17業種の中でも増加傾向が顕著だったのは3PLと普通倉庫で、3PL市場の規模は3兆9000億円、08年度に比べて18.2%増大した。普通倉庫の市場規模は2兆円で08年度比17.6%増。
矢野経済研究所では「低温食品物流分野などの成長分野で事業強化、急速に進む物流のグローバル化への対策として、互いの事業の強み・弱みを踏まえた競争力強化を図った戦略的なM&Aが目立つようになってきており、成功事例への注目が集まっている」としている。
■「物流市場の現状と将来展望2015年版」詳細
http://www.yano.co.jp/market_reports/C57103800
■調査対象の「物流17業種」
海運事業、システム物流事業、(国内)宅配便事業、特別積合せ運送事業、普通倉庫事業、フォワーディング事業、一般港湾運送事業、冷蔵倉庫事業、引越事業、航空貨物輸送事業、鉄道利用運送事業、軽貨物輸送事業、国際宅配便事業、鉄道貨物輸送事業、トランクルーム、周辺事業、バイク便輸送事業、納品代行事業