22年度の物流業種市場規模は6.1％増、矢野経済

調査・データ市場調査会社の矢野経済研究所（東京都中野区）は24日、物流17業種に関する市場調査をまとめた。物流17業種とは海運、3PL、宅配便、特別積み合わせ貨物運送、普通倉庫、フォワーディング、一般港湾運送、冷蔵倉庫、引越、航空貨物輸送、鉄道利用貨物運送、軽貨物輸送、国際宅配便、鉄道貨物輸送、バイク便輸送、納品代行、その他──で、これらの2021年度の総市場規模は前年度比15.7％増の23兆1860億円と推計、22年度は同6.1％増の24兆6005億円を見込むとした。

▲物流17業種総市場規模推移・予測（クリックして拡大、出所：矢野経済研究所）

調査では21年度の市場規模拡大の要因を、前年度に新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が停滞したことによる反動もあるとしつつ、運賃など物流費の高騰が最大であると指摘。20年度の海上輸送と航空輸送の受給ひっによる運賃高騰が21年度も継続したことで、海運やフォワーディングなどの国際物流関連の業種で市場規模が大幅に拡大し、総市場規模を押し上げる結果となった。

この状況は22年度上期まで続いたが、23年度中には正常化してひっ迫状況は解消される見込みであり、同社は今後「いかに国内外の輸送需要を取り込むか」が国際市場規模拡大に向けてのポイントであるとした。

国内物流では、21年度は半導体不足が継続するも自動車業界で荷動きが回復し、3PLなどで市場規模が復調。また、EC（電子商取引）による高い輸送需要で宅配便市場が堅調に推移した。物価上昇による消費活動の低迷で取扱物量は横ばい程度で推移見込みも、運賃などの上昇で市場規模は拡大していく見込みだ。

今後の国内物流市場状況について、大型トラックによる長距離輸送に着目。「深夜の時間帯に1人のドライバーが1台のトラックで長時間かけて荷物を運ぶ」といった従来のビジネスモデルが成り立たなくなると指摘し、トラック輸送の効率化や無人化、長距離輸送の見直し検討、またはトラック輸送から鉄道輸送や内航海運へのモーダルシフトなどが重要であるとし、そのために「いかに物流事業者と荷主が協力して取り組むかにかかっている」と主張した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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