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調査・データEC（電子商取引）サイトを活用し、自治体による古い備品や粗大ごみの販売を支援しているメルカリ（東京都港区）は18日、ことし4-6月の自治体の販売実績を公表した。販売総額は360万円と前年同期の2倍を超え、販売額や販売数が最も多かったのは静岡県三島市だった。
メルカリが運営するECサイト「メルカリShops」を利用した自治体による物品販売は、2021年11月に岩手県山田町が初めて開始した。このときは、統廃合となった学校の備品を販売した。その後、メルカリShopsを利用する自治体はことし3月には54自治体となり、その後も4月に5自治体・団体、5月に1自治体、7月に2自治体が新たに加わって、現在は全国32都道府県の62自治体・団体にまで広がっている。
同社のまとめによると、4月から6月までにショップを開設した自治体と一部事務組合などは60団体で、累計販売数は2089点、累計売上金額は361万8060円だった。
販売数、販売額ともに最も多かった三島市では、3か月間で353点、47万7500円を売り上げた。同市は昨年度1年間で1090点、146万9500円を売り上げている。
同市は23年9月から市民から集めた粗大ごみの販売を開始。現地引き取りの特性を生かして、購入者に商品の印象や他に購入したい商品をヒアリングして次の出品に反映させるなど、工夫を凝らした取り組みも行っており、多くのメディアでも取り上げられている。
また、フォロワー数も8267人で最も多く、商品への「いいね」の数も818で最多だった。
このほかの自治体では、販売額が2番目に多かったのは山形市の43万8300円で、3番目は岐阜市の38万1300円だった。販売数では岐阜市の312点が2番目で、愛知県蒲郡市の253点が3番目だった。
メルカリでは「自治体のショップには面白い商品も多く、循環型社会の推進につながるよう購入を検討してほしい」としている。
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