不適切会計企業、運輸・情報通信業が最多

話題東京商工リサーチが4月30日に発表した2013年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」の調査結果によると、前年度に不適切な会計・経理で過年度決算に影響が出たか、今後影響が出る可能性を開示した上場企業は38社だった。12年度の27社と比べて1.4倍に増加、07年度に調査を開始以来、最多を記録。産業別では、運輸・情報通信業が9社で最も多かった。

会計監査人などの審査が厳格化する中、監査法人から会計処理上のミスなどを指摘されて過年度決算の訂正を行った企業が大幅に増加。また、前年度に続き子会社や関係会社による不適切会計や、取締役など経営幹部が主導して行った架空売上や原価操作などによる粉飾決算も目立った。

内容別では、最多が「その他」の18社。次いで「子会社によるもの」13社、「架空・水増し売上」6社、「在庫操作」1社の順で、最多の「その他」の内訳は「会計処理の誤り」が10社、「原価操作」が4社、「着服横領」が2社――の順だった。「子会社によるもの」13社の内訳は、最多が「架空売上」の7社。前年度から増加したのは「その他」（11→18社）、「子会社によるもの」（10→13社）、「在庫操作」（ゼロ→1社）だった。「子会社によるもの」は、公表分を含め経営幹部による粉飾決算を主要原因とするものが増え、前年度の5社から13社に急増した。

産業別では、9社で最多となった運輸・情報通信業に次いで、サービス業7社、製造業と卸売業が各6社、小売業5社と続く。前年度から増加したのはサービス業（2→7社）、小売業（1→5社）、運輸・情報通信業（6→9社）だった。