監査法人異動が大幅減、大手から中小へ移行も

調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は6日、2024年の上場企業の監査法人異動調査の結果を発表した。異動企業数は前年比48.1％減の137社で、過去6年間で最少となった。前年の異動数が過去最多の264社となった背景には、「PwCあらた監査法人」と「PwC京都監査法人」の統合があった。24年はこうした監査法人の合併による異動がゼロだったため、大幅な減少につながった。

異動理由の最多は「監査報酬」で62社を占める。次いで「監査期間」が33社、「会計監査人の辞任等」が23社と続く。監査法人の異動規模別では「中小から中小」が50社で最多となり、「大手から中小」が46社で続いた。これは、監査期間の長期化や監査報酬の見直しを理由に、大手から中小への移行が進んだ結果だ。

産業別ではサービス業が35社と最も多く、製造業と運輸・情報通信業が各31社で続いた。市場区分別では東証スタンダードが58社と最多で、全体の42.3％を占めた。公認会計士・監査審査会の調査によると、24年3月末の監査法人数は287法人で増加傾向にある一方、その90％超が常勤公認会計士25人未満の中小規模となっている。

近年、複数の中小監査法人への業務改善命令が相次ぎ、監査品質の維持・向上が課題となっており、監査法人の能力向上と厳格な監査体制の確立が求められている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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