物流パートナーシップ取り組みで示す、改革の姿勢

行政・団体経済産業省、国土交通省は、2025年度の「物流パートナーシップ優良事業」を募集している。これは、荷主や物流事業者など複数の関係者が連携して取り組むことで、CO2排出量削減や物流DX（デジタルトランスフォーメーション）、標準化推進など、「グリーン物流パートナーシップ会議」の理念に基づいた持続可能な物流体系構築に貢献した活動を表彰する制度であり、06年から続く歴史ある事業だ。

▲「令和7年度　物流パートナーシップ優良事業」（クリックで拡大、出所：経済産業省）

表彰では、経済産業大臣賞および国土交通大臣賞が授与される「大賞」に加え、物流施策大綱（21-25年度）の3つの柱に沿った部門賞として、「物流DX・物流標準化表彰」、「物流構造改革表彰」、「強靱・持続可能表彰」を用意している。さらには「グリーン物流パートナーシップ会議特別賞」としての特別表彰も設けられており、12月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」において表彰式が行われる予定である。

今年度の募集期間は8月19日までと締め切りが近づいている。今回、同事業を担当する経産省物流企画室の阿部尚元氏に話を聞いた。

募集締切間近、「事業取り組みアピールのきっかけに」

阿部氏は、「今年度の募集では、ことし4月に施行された改正物流効率化法への取り組みも、受賞企業を選定する際の評価の対象になる」と、新たなポイントについて説明する。かつては高度経済成長に伴い、応募傾向も環境負荷低減に重きが置かれる傾向が強かった事業だが、近年では物流の生産性向上・効率化から環境対策へと還元する活動も増加しており、改正法施行がさらにその取り組みの推進力となることが期待される。

8月19日の募集締め切りも近づいているが、「物流革新を先導する荷主企業や大手物流事業者はもちろん、ぜひ中小事業者も自社取り組みをアピールする機会としてもらいたい」（阿部氏）。「本事業のために新しい取り組みを始めていただく必要は無く、すでに複数事業者で1か月以上事業として実施されている取り組みであれば応募が可能。例えば、複数事業者が連携して、共同輸配送、帰り荷の確保、紙伝票のデジタル化、倉庫の共同利用、鉄道などへのモーダルシフトに取り組んだなど、取組内容に特別な制限はない」と阿部氏は呼びかける。

応募の手続きも、申請書やCO2計算シート、概要図の3点を用意するだけでボリュームはそこまで大きくない。「応募のハードルは思っているほど高くないのでは。まずは本事業への応募を検討することから、これまでのそれぞれの取り組みの検証や、来年度以降の計画策定にもつながるはず」と阿部氏はいう。経産省としても、優良事例を積極的に横展開していくことで、物流革新を後押ししたい意向だ。受賞企業の活動を広めることで、こうした取り組みを正当に評価できる環境作りも推進する。

阿部氏は、「パートナーシップの名の通り、新たな連携、企業マッチングのきっかけにもなる取り組み。それぞれの活動を広く知ってもらうこともまた、物流への貢献」だといい、物流の変革期に直面している今だからこそ、それぞれの活動を業界全体で共有し、活用することが大切と訴える。「本事業への応募も、その強力な後押し。ぜひ積極的に参加してもらいたい」（阿部氏）