九州経産局など、物流整備ほか60アクション策定

話題九州成長戦略アクションプラン策定委員会（事務局：九州経済産業局、九州経済連合会）は28日、60の具体的な行動計画を盛り込んだ「九州成長戦略アクションプラン」を策定した。

九州の産学官が官民連携して実践する九州成長戦略アクションプランには、アジア、環境、エネルギー、次世代産業、観光、農業・地域型産業、中小企業の6戦略分野と、戦略分野を支える人材・雇用、イノベーション、立地環境、インフラ・物流基盤を展開する60のアクションを盛り込んだ。

輸出、海外展開、観光客誘致、留学生の活用など、アジアの市場や人材などのアジアパワーを取り込むことにより外需の拡大と内需の喚起を促す狙いで、2020年に九州の名目GDPの全国シェアを9％台に押し上げるため、新成長戦略の名目GDP3％成長をベースに、アクションの実践を起爆剤として0.3％上乗せした3.3％の名目成長を目指す。

これらの施策のうち、物流関連では「東アジア交流圏の形成と物流などの準国内化」として、成長型・牽引型産業の国際競争力の強化や地域の活性化などを図るため、空港・港湾機能を強化する。

具体的には、北九州港、博多港などの北部九州港湾、国際・国内物流の拠点となる細島港、鹿児島港などで港湾整備を推進するほか、拠点港湾へアクセスする道路整備、国際コンテナ通行支障区間の解消に向けた整備などに取り組む。