公取委、企業取引研究会でSC全体適正化を再検証

イベント公正取引委員会は29日、中小企業庁と「企業取引研究会」の開催について発表した。

「企業取引研究会」は、適切な価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から下請代金支払遅延等防止法（下請法）を中心に検討することを目的として24年に開催されたもの。これを受けて26年1月1日から、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法、取適法）が施行されることとなった。

一方、取適法の対象となる取引に限らず、サプライチェーン全体における取引の実態や多様な商慣行における実効的な取組を進めていくことが不可欠として、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備や支払条件の適正化、物流に関する商慣習の問題に対する更なる対応、知的財産・ノウハウの取引適正化など優越的地位の濫用規制の在り方を中心に検討することを目的として、再度「企業取引研究会」を開催することとしたもの。初回は7月30日となり、以降2か月に1回程度の研究会開催を予定する。

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