公取委など、適切な価格転嫁へ研究会を開催

荷主公正取引委員会と中小企業庁は19日、中小企業が適切に価格転嫁できる取引環境を整えるため、経営者や有識者、弁護士などによる研究会を発足させると発表した。月1回程度、会合を開き、主に優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法を中心に検討する。

政府はデフレ脱却のために、２％のインフレとともに、賃金の上昇が必要だとしているが、中小企業の賃上げが進んでおらず、労務費を価格に転嫁できる取引環境の整備が必要だとの指摘がでている。日本労働組合総連合会（連合）も今年4月、公取委に労務費の価格転嫁のルールづくりなどを求める要請書を提出した。

こうした議論を受け、公取委などは「下請法の主要な改正が行われてから約20年が経過しており、現在の経済実態への対応や、取引環境の整備について検討する必要がある」として、研究会の発足を決めた。研究会では「適切な価格転嫁を新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制のあり方について、下請法を中心に検討する」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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