ピックアップテーマ
国内厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、全国平均の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1118円にするよう福岡資麿厚生労働相に答申した。現在の1055円から63円の引き上げとなり、過去最大の増加幅となる。答申で示された目安通りに各都道府県が引き上げを行うと、すべての都道府県で時給1000円を超える。
最低賃金は企業や事業所が労働者に最低限支払わなくてはならない賃金の額で、毎年、同審議会の答申をもとに各都道府県の地方審議会が8月中に引き上げ額を決め、通常は10月から適用する。
目安は、経済実態に応じ、全都道府県をABCの3ランクに分けて、引上げ額を示している。今回の答申ではAランク（6都府県）とBランク（28道府県）を63円、Cランク（13県）を64円とした。答申通り引き上げが実施されると、最も高い東京は1226円、最も低い秋田でも1015円と1000円を超える。現在1000円を超えるのは、16都道府県だったが、全都道府県に広がることになる。
また、全体の引き上げ率は6.0%で、昨年度の5.1％に比べ0.9ポイント上昇した。Aランクは5.6%、Bランク6.3%、Cランクは6.7%の引き上げ率となる。
政府は昨年11月に閣議決定した総合経済対策で、最低賃金の全国平均を20年代中に1500円にまで引き上げる目標を掲げた。しかし、それには年7％以上の引き上げが必要で、今回の答申は政府目標の水準を下回る。
これについて、福岡厚労相は「2020年代に1500円を目指すが、単年度で割り戻したときに、毎年7％を目指すという意味ではない」と説明。「企業に対する各種助成金による支援のほか、価格転嫁など取引適正化など企業が賃上げしやすい環境整備に取り組み、目標達成に向けて最低賃金の引上げの加速化に取り組んでいく」とした。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
