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行政・団体国土交通省は22日、廃食用油を活用した持続可能な航空燃料（SAF）の普及に向け、「Fry to Fly Project」へ参画すると発表した。8月23日の「油の日」に合わせた取り組みで、民間企業や自治体と連携し、資源循環と航空分野の脱炭素化を推進する。
同プロジェクトは2023年に発足し、現在は企業や自治体など252団体が参加。日揮ホールディングスが事務局を務め、廃食油回収の促進や環境学習、鉄道・空港での広報活動を展開してきた。国交省は今後、羽田空港でのイベントやSNS、シンポジウムなどを通じて情報発信を強化する。
航空業界ではCO2排出削減が急務となるなか、SAFは有効な手段とされるが、原料調達や供給体制の整備には課題が残る。国交省は今回の参画を通じ、行政として普及を後押しし、国産SAFの供給拡大や社会的認知度の向上を目指すとしている。
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