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イベント大規模なランサムウェア被害に見舞われ、システムが一時全面停止した、関通のサイバー・ガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザーの達城利元氏は、被害額17億円にものぼる過酷な経験から導き出した経営判断の要諦を説いた。同氏は、巧妙化するサイバー攻撃を「完全に防ぐことは不可能」と断言。攻撃を受けることを前提とした早期復旧体制の構築こそが、現代の企業が備えるべき真の競争力だと強調する。
▲関通サイバー・ガバナンス・エグゼクティブ・アドバイザーの達城利元氏
運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、東京都港区）と三井住友海上火災保険は、「サイバーリスク対策セミナー」を共催した。
第1部では、2024年9月12日18時15分に発覚したサイバー攻撃の全容について、関通の達城氏が登壇した。同社は物流拠点約20拠点を展開し、年間1500万個の出荷を担う上場企業だが、当日は全ネットワークがダウンした。
原因はVPNの脆弱性などを突いた侵入によるもので、2か月間にわたる事前調査を経て各サーバーが暗号化されるランサムウェア攻撃を受けた。達城氏は、会計上に計上した被害総額として17億円を公表した。
内訳は顧客への賠償が10億円、システムやサーバーの除却損失が3億円、復旧や調査費用が4億円にのぼる。特に深刻だったのは請求不能問題という「見えないコスト」だ。在庫管理システムのデータ消失により当月分の作業工賃が算出不能となり、過去実績に基づき0.8掛けでの請求を1社ずつ交渉する事態となった。エビデンスを出せないことへの叱責を顧客から受け、現場では新人社員が涙を流すほどの精神的負荷が発生し、1年以上経過した現在も損害賠償対応が継続している。
復旧にあたっては、既存の環境をすべて「捨てる」という極めて重い決断を下した。データセンター、ネットワーク回線、VPN、さらにはPCに至るまで刷新し、ゼロから再構築を敢行した。社内エンジニア20人超が不眠不休で対応し、通常なら1年以上かかる規模のシステム構築を40日で成し遂げた。この間、現場では3万件の伝票を手書きし、システム復旧後はデータの整合性を取るため全拠点で一斉棚卸しを実施して乗り切った。
達城氏は、経営者が持つべき「3つの覚悟」として、復旧に不可欠な現金を確保し銀行との平時からの関係性を築く「金」、有事に迷わずスピード決断を下す「決断」、そして事実をありのまま伝え悪い情報ほど早く共有する「誠実」を提示した。
第2部では、MS&ADインターリスク総研の遠藤宣孝スペシャリストが登壇し、25年上半期のランサムウェア被害のうち66％が中小企業で発生している現状を解説した。遠藤氏は、攻撃ツールのビジネス化や生成AI（人工知能）による巧妙なフィッシングメールを背景に、誰もが被害者にも加害者にもなり得ると警告した。
▲MS&ADインターリスク総研の遠藤宣孝スペシャリスト
リソースが限られる企業が取り組むべき優先対策として、外部資産の把握、多要素認証の全アカウント実装、OSなどの最新バージョン使用、そしてバックアップの高度化と復元テストの実施を挙げた。
第3部では三井住友海上の俵谷直径課長代理が、サイバー事故は「事業停止」を伴う経営リスクであり、自動車事故のような有事の体制構築が不可欠であると説明した。同社は保険を通じて、科学的調査手法であるフォレンジック調査や、弁護士対応など専門業者の紹介サービスを提供し、予防から事後対策までを包括的に支援する体制を整えている。
▲三井住友海上の俵谷直径課長代理
最後にTDBCの小島薫代表理事が挨拶に立ち、動態管理プラットフォームの構築など、業界課題を自発的に解決し社会実装までつなげる同協議会の活動を紹介した。机上の議論に留まらない実効性のある活動が多くの表彰を受けていることに触れ、業界全体の底上げに向けた連携を呼び掛けてセミナーを締めくくった。
▲セミナーの様子
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