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調査・データロイヤルホールディングス（HD）、Goals（東京都港区）、双日食料（同）、デリカフーズ（足立区）の4社は27日、外食事業の需要予測データを物流に応用する「需給調整プラットフォーム構築プロジェクト」を発足したと発表した。食材在庫の最適化と食品ロス削減を目的に、実証実験を開始する。
取り組みは、「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」で蓄積されたAI（人工知能）需要予測サービス「HANZO 自動発注」のデータを活用。物流センターでの入出庫計画や在庫計画の精度向上を検証する。加えて、デリカフーズの青果仕入れ・製造計画にも反映させ、需給調整と鮮度確保の強化を図る。
実証は8月から天丼てんやの一部商品で開始され、在庫不足を防ぎつつ在庫削減や保管スペース縮小の効果を評価。段階的に対象店舗や品目を広げる方針だ。
ロイヤルグループのSCM（サプライチェーンマネジメント）改革を軸に、AIによる需要予測を担うGoals、物流効率化を進める双日食料、青果供給で実務を担うデリカフーズが役割を分担。発注から在庫管理、購買までをデータ連動させることで、サプライチェーン全体のロス削減と持続可能な食品物流の実現を目指す。
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