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環境・CSRシノプス（大阪府豊中市）は4日、熊本ロッキー（熊本県益城町）と共同で、AI（人工知能）による需要予測を活用した食品ロス削減の実証実験を実施したと発表した。
▲実証実験取り組みイメージ（クリックで拡大、出所：シノプス）
実証は2025年4月から10月にかけて行われ、農林水産省の「令和6年度食品ロス削減緊急対策モデル支援事業」に採択されたもの。ロッキーの精肉部門を対象に、シノプスが提供する需要予測型自動発注サービス「sinops-R」を活用し、原材料発注・製造計画の最適化と、ダイナミックプライシングの導入による販売段階のロス削減を検証した。
結果、製造段階では食品ロス3.0％削減、店舗のロス率は1.56ポイント改善、推定効果は4400万円相当。販売段階ではロス率が1.3ポイント減少し、値引工数は83.3％削減。人件費を含めた総削減額は年間9900万円に達する見込み。
日本国内では、事業者から年間約231万トンの食品ロスが発生している。需要予測に基づく製造・販売最適化は、食品廃棄の根本的な削減に寄与する手法として注目されており、本取り組みはその先行事例となる。ロッキーは今後、精肉部門への本格導入や他カテゴリーへの展開を検討する方針だ。
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