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公募・入札沖縄県は29日、沖縄国際物流拠点産業集積地域うるま地区にある空き工場5棟（12号棟、13号棟、14号棟、27号棟、32号棟）について、購入希望者の公募を開始した。賃貸施設として整備されたが未利用となっている工場群を売却し、新たな産業集積を促す狙いだ。
対象は鉄骨造の平屋または2階建てで、床面積はいずれも1000-1500平方メートル規模。コンテナ対応の重量シャッターや排水設備を備え、価格は12号棟で25億円、32号棟で41億円が設定されている。
応募資格は、国際物流拠点産業の振興に資する製造業であることが原則。さらに、輸出入や県外搬出の割合が事業計画で50％以上を占めること、売買代金の支払い能力や資金調達力を備えていること、公害防止対策を講じられることなどが求められる。
選考基準は、経営の堅実性や計画の確実性、港湾・空港の活用度、県内産業への波及効果、新規雇用の創出可能性など。審査では公認会計士や中小企業診断士といった外部有識者の意見も取り入れる。
公募期間は10月31日まで。2026年1月に審査委員会で内定し、同年3月に議会議決と契約手続きを経て所有権移転を予定している。
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