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調査・データ物流DXプラットフォーム「LIFTI」を運営するUnivearth（大阪市北区）は2日、荷主企業の物流DXなどに関する情報収集先は行政機関や運送会社が中心で、情報収集をしていない企業も一定数あるとした調査結果を公表した。同社は「情報感度の二極化が鮮明となった」としている。
同社は7月1日から20日まで、荷主企業の物流業務従事者200人を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施した。
調査結果によると、物流関連の情報収集源を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「行政機関（国土交通省など）」の33.5%で、法改正や補助金など国の動向への関心の高さがうかがえた。
次いで「取引のある運送事業者」が32.5%で、現場に最も近い取引先からのリアルな情報が重視されている。「所属している業界団体」は23.5%だった。
一方で、新しい技術を提供するはずの「ITベンダーやシステム開発会社からの提案」は12.5%と低水準に留まった。
また、4社に1社にあたる25.0%が「特に情報収集はしていない」と回答しており、同社は「業界の変化から取り残されるリスクを抱えている」と指摘している。
調査結果について同社は「行政や既存の取引先などを主な情報収集先にし、受け身でも得られる情報に偏っている傾向が見られる」と分析した。また、情報収集していない企業が25%も占めたことについて、「情報格差が数年後、企業の物流コストやサービス品質、環境対応力における決定的な差となって現れる可能性がある」と指摘し、「変化に対応するには、既存の枠組みに囚われず、新たなテクノロジーを持つパートナーに積極的にアクセスしていく姿勢が不可欠だ」としている。
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