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▲署名式の様子（出所：中小企業基盤整備機構）
行政・団体中小企業基盤整備機構は10日、9月9日にパリ イル・ド・フランス商工会議所と覚書（MOU）を締結したと発表した。ビジネスマッチングやセミナー、相互交流など幅広い分野で連携を深め、日仏間で中小企業やスタートアップの協力を一層促進することを目的とする。
署名は機構理事長の宮川正氏と、来日したパリ商工会議所会頭ドミニク・レスティノ氏が機構本部で行った。今回のMOUにより、日本の中小企業は同商工会議所に所属するフランス企業へのアプローチが容易になる。具体的には、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech」や「海外CEO商談会」を通じ、フランス市場進出の機会拡大を図る。
あわせて、16-18日に大阪で「フランスCEO商談会」を開催する。日本企業との連携を目指すフランス企業を招聘し、ビジネスチャンスを広げる。
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