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荷主日立製作所は5日、スイスに本社を置く送配電設備子会社の日立エナジーが、米国内で大型電力用変圧器工場の新設や拡張などに10億米ドル（1500億円）を超える投資を実施すると発表した。米国内で新設が相次ぐ人工知能（AI）データセンターなどに向けた機器の供給が狙いで、米国の電力業界史上、最大規模の投資になるとしている。
▲バージニア州サウスボストンの日立エナジー施設 （出所：日立製作所）
投資計画の中心となるのは、バージニア州の最先端の大型電力用変圧器工場の新設で、新工場は日立エナジーの既存施設の隣接地に建設される。米国最大規模の大型電力用変圧器の製造拠点となる予定で、AIデータセンターのほか、高圧送電や発電設備向けに生産能力の拡大を図る。
工場新設の投資額は4億5700万ドルで、同社は、同州南部で825人以上を新規雇用するとともに、エンジニアリングや最先端の製造、オペレーション分野での長期的な雇用の創出に貢献すると表明した。
このほか、全米各地の既存工場の大幅な拡張も行い、全米で数千人の雇用を創出するとともに。地域のサプライチェーンを強化するとしている。
米国では、トランプ政権の「AIアクションプラン」に沿ってAIデータセンターが拡大している。それにともなうエネルギー需要の高まりに対応するため、米国内で送配電機器の生産体制を強化することにした。
日立エナジーでは、20年から世界各地で業界最大規模の90億米ドル（1兆3500億円）を超える投資を進めており、米国への投資もその一環だとしている。
日立製作所は今回の投資について「米国のエネルギーの未来を支え、国全体の発展に貢献するという強いコミットメントを示すものだ。米国の製造業の再興や重要インフラの整備、AI導入によって急速に拡大するデータセンターの発展を力強く支援していく」としている。
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