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ロジスティクス政府は18日、「第18回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を都内で開催。国土交通省、厚生労働省、経済産業省（中小企業庁）、公正取引委員会、全日本トラック協会などがトラック運送業の取引環境や労働環境の現況と課題、支援策などを共有し、今後のさらなる環境改善に向けた議論を進めた。
冒頭、挨拶に立った国交省の岡野まさ子大臣官房総括審議官は、「物流の2024年問題」が社会的な関心事となったことに言及。これまでの政策パッケージや関係者の尽力によって「現時点では、なんとか物流の機能を維持できている」との認識を示した一方で、持続可能な物流を確保するためには「ドライバーが誇りを持って働ける魅力的な職場とすることが必要不可欠だ」と強調した。
岡野氏は、24年4月1日からトラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用が始まったことや、同月から改正物流総合効率化法が一部施行された状況を説明。さらに、25年6月には適正運賃制度の導入などを盛り込んだ「トラック適正化法」が成立し、現在、政省令の検討を進めている段階だと報告した。これらの取り組みを実効性あるものにするため「荷主をはじめとする産業界全体の協力が不可欠だ」と呼びかけた。
▲国土交通省の岡野まさ子大臣官房総括審議官
続いて、厚生労働省の岸本武史労働基準局長が挨拶に立ち、「取引価格の改善やドライバーの処遇改善に向けた法改正が進むなど、業界は大きな変化の中にある」と現状を分析した。今後も「関係者の意見を聞きながら、国交省をはじめとした関係者と協力し、引き続きトラック運転者の労働環境の改善を図っていく」と述べ、省庁間の連携を密にしていく姿勢を示した。
同協議会では、国交省と厚労省、全ト協が共同事務局を務め、経産省や農水省、公取委、中企庁、消費者庁、日本経済団体連合会、労働組合連合会などがトラックドライバーの労働環境改善に向けた意見を交わす。議論の中身は後日公表される。
▲厚生労働省の岸本武史労働基準局長
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