65歳以上就業者は過去最多930万人、21年連続増

調査・データ総務省は14日、65歳以上の就業者数が930万人となり、21年連続の増加で1968年以降の最多を更新したと発表した。就業率も25.7％で前年から0.5ポイント上昇して、過去最高となった。同省は毎年敬老の日に合わせて、65歳以上の高齢者に関する統計を公表している。

15日推計の65歳以上の人口は3619万人で、前年より5万人減少したものの、総人口に占める割合は29.4％と過去最高だった。65歳以上の人口の割合は世界で最高となっている。男女別にみると、男性は1568万人で男性人口の26.2％、女性は2051万人で女性人口の32.4％を占め、女性が男性より483万人多かった。

また、24年の65歳以上の就業者数は男性が538万人で女性が391万人。男性が4万人増だったのに対し、女性は11万人増と大幅に増えた。

15歳以上の就業者総数に占める65歳以上の割合は13.7％と、前年に比べ0.2ポイント上昇した。就業者の7人に1人が65歳以上となっている。

65歳以上の就業者数を業種別にみると、運輸業・郵便業は40万人で、就業者全体に占める割合は11.6％と、9人に1人が高齢者だった。全業種の中で最も高齢者の数が多いのは卸売業・小売業の133万人で、次いで医療福祉の115万人だった。高齢者の割合が高いのは農業・林業の51.7％で、次いで不動産業の28.6％だった。

また、就労状況を見ると、役員を除く雇用者が563万人で61.3％を占めた。自営業主・家族従業者が248万人で27.0％、会社などの役員が108万人で11.8％となっている。さらに役員を除く雇用者を雇用形態別にみると、正規の職員・従業員が130万人で23.1％、非正規の職員・従業員が433万人で76.9％を占め、そのうちパート・アルバイトが298万人で52.9％だった。

就業率を海外と比較すると、米国は18.9％、英国11.6％、ドイツ9.3％などとなっており、日本は主要国の中で高い水準となっている。日本より高いのは韓国で38.2％だった。

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