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国際全米トラック協会（ATA）は8日、相次ぐ無資格ドライバーによる重大事故を受け、商業運転免許（CDL）の発給・管理基準を強化するよう米議会に要請したと発表した。ATAのクリス・スピア会長兼CEOは議会指導部宛ての書簡で、「米国のトラック産業は厳格な規制下にあるが、監視や資格要件の不備が依然として安全を脅かしている」と指摘した。
ATAはまた、外国運送業者が国内貨物輸送を不正に行う「カボタージュ」（国内輸送侵害）の横行にも警鐘を鳴らし、国内輸送網の健全性を損なう要因として取り締まりの強化を求めた。
書簡では、トラックドライバーの英語能力（ELP）や初任者訓練（ELDT）などに関する6項目の具体的改善策を提示。主な提言として、英語能力試験をCDL発給要件に追加すること、通常免許の保有期間を1年以上とすること、資格を満たさない訓練事業者の登録抹消を迅速化することなどを挙げた。
スピア氏は「すべての商業ドライバーが十分に訓練され、法的に適格な状態で運行する体制を確立すべきだ」と強調。運輸省（USDOT）の取り組みを支援するため、立法措置による抜本的な制度改善を求めた。
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