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調査・データ矢野経済研究所は9日、2024年度のトラック・バス向けデジタルタコグラフ（デジタコ）の出荷台数は7万8800台で、27年度には8万9000台と堅調な成長を維持するとの見通しを公表した。24年度は貸し切りバスの既存車両に対するデジタコ装着義務化による駆け込み需要で出荷台数が大幅に増えたが、今後も国や業界団体の推進に向けた取り組みや、運行管理効率化のニーズによって、出荷台数は増加していくとしている。
▲トラック・バス向けデジタルタコグラフ市場規模予測（クリックで拡大、出所：矢野経済研究所）
デジタコは、速度・走行距離・運転時間などのデータをデジタル形式で保存できるタコグラフで、従来のアナログ式タコグラフに比べて精度が高く、記録の改ざんが困難なことから導入が広がっている。貸し切りバスの既存車両に対しては、25年4月からデジタコ装着が義務化され、24年度に駆け込み需要が発生した。貸し切りバスの新規登録車両は24年4月から義務化されており、義務化に対応した導入が集中した。さらに、大手の貸し切りバス事業者を中心に、通信機能を活用した運行管理の効率化を目的に通信型デジタコに移行する会社が増え、一定の買い替え需要を生み出した。
デジタコは、AI（人工知能）技術やデータ分析の活用によって、事故予兆の検知や教育支援、経営判断への応用といった機能が追加されるようになり、運行管理の高度化や業務効率化を支援する総合的な業務支援インフラへと進化している。これを受け、運輸事業者全体でも大手を中心に、単なる法令順守から一歩進んで、運行管理の高度化を目的とした通信型デジタコへの移行が進む動きがある。こうした動きが他の事業者にも広がり、通信型デジタコへの需要拡大につながることが期待できる。
同社は25年度のデジタコの出荷台数を、24年度比3.0％増の8万1200台と予測。その後も3％台から4％台の出荷台数増が続くとの見通しを示した。物流関連二法の施行で荷主企業での物流効率化への意識も高まり始めていることから、26年度から27年度にかけて通信型デジタコ導入が本格化するとしている。
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