シノハラ、民事再生法の適用を申請、負債78.5億円

話題帝国データバンクによると、オフセット印刷機製造などを手掛けるシノハラ（静岡市葵区）は11日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は影山光太郎弁護士ほか4人で、監督委員には高松薫弁護士が選任されている。

同社は、1919年1月に創業、44年8月に法人改組した印刷機械の製造業者。当初は工作機械の製造からスタートし、太平洋戦争中には旧海軍工廠の協力工場として機能していた。戦後、47年に印刷機械の開発製造に着手、以降は印刷機械製造専業となり、特にオフセット印刷機で実績を積み、昨今は全国区の中堅メーカーに成長。全国9か所に拠点を有し、米国フロリダ州にも拠点を設置して海外への販売にも積極的に取り組み、93年3月期には年売上高約68億3400万円を計上していた。

しかし、近年は国内外の需要低迷を背景に年々事業規模の縮小を余儀なくされ、売上高の減少に歯止めがかからず、09年3月期には年売上高が50億円を割り込み、10年3月期には年売上高が約22億6100万円にまで落ち込んでいた。

急激な売上減少に伴って借入金が年商を上回る状態となるなど財務内容も大幅に悪化。近年は従業員への給与遅配が発生するなど厳しい資金繰りが表面化していた。この間、製販分離していた関連会社篠原商事を吸収合併してグループの合理化を試みたほか、再開発地域となったことで閉鎖したJR東静岡駅周辺地区に所在する旧本店跡地の売却に努めてきたが奏功せず、自力での再建は困難と判断し、今回の措置となった。

負債は2010年3月期決算時点で約78億5700万円だが、変動している可能性があるという。