ピックアップテーマ
メディカル伊藤忠商事は11日、東邦ホールディングス、中国大手の医薬品・医療機器卸「九州通医薬集団股フン有限公司」（湖北省武漢市）の2社と、中国国内の病院・診療所、薬局に対して日本、海外メーカー製品を中心とした医薬品・医療機器、健康食品･健康器具などの卸事業を行う合弁会社「湖北共創医薬有限公司」を設立し、本格的な営業を開始したと発表した。
九州通は中国国内で第3位（民間企業では最大手）の医薬品･医療機器卸で、2010年11月2日に上海証券取引所に上場。中国国内に14か所の大型物流拠点、25か所の中型物流拠点、288か所の営業所を保有し、病院・診療所、薬局などを中心とする約6万9500の既存顧客に対する物流販売網を構築していることから、共創医薬はこれらのネットワークを活用することで、日本、海外メーカー製品を中心とした中国国内での拡販を目指す。
取扱い製品第一弾として、小林製薬（上海小林日化有限公司）などの薬局向け商品の販売を開始したほか、このほど新たに取得した医療機器経営許可により、伊藤忠商事が海外向けの輸出を行っている医療機器など病院･診療所向けの医療機器販売にも営業範囲を拡大していく。
また、今後、東邦ホールディングスと伊藤忠商事は共創医薬を通じ、日本、海外メーカー製品を中心とした輸入、既に中国市場へと進出している海外メーカーの医薬品・医療機器、健康関連製品などを中国全土で販売。
東邦ホールディングスが持つ、医薬品・医療機器などに関する最新の流通トレーサビリティ技術を導入し、仕入ルートの確立、エンドユーザーまでの納入情報の把握、メーカーへのフィードバック、流通の合理化･透明化の促進、顧客支援システムなどの導入コンサルティングまでをサポートするサービスも開始する。中国での製品開発･販売に必要な許認可取得などの支援も行い、中国に進出する日本、海外の医薬品・医療機器メーカー･ドラッグストアなどが安心して事業展開できる環境を提供する。
中国の医薬品市場は約20％、医療機器市場は約30％の成長を続けており、今後も大幅な成長が期待されている。両社では、今回の合弁事業により、九州通の事業を補完するとともに、日本、海外メーカーなどの進出をサポートし、共創医薬として12年に3億人民元（日本円で約40億円）の取扱高を目指す。共創医薬の出資比率は、九州通49％、東邦ホールディングス41％、伊藤忠商事10％。
