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国際パナマ運河庁は27日、運河の大西洋側と太平洋側の港湾ターミナル開発に向け、海運業界との協議を開始したと発表した。ガスパイプライン事業の導入時と同様の手順で、港湾運営やコンテナ船事業の実績を持つ企業が招かれた。
同庁は、両ターミナルに関する市場・実現可能性調査を実施し、その結果を踏まえて事業計画を策定する。また、コンセッション（運営権）事業者を選定する特別プロセスを開始する予定で、予備資格審査、対話段階、最終選定の3段階を経て、2026年第4四半期までに完了する見通し。
（出所：パナマ運河庁）
開発計画は25-35年の戦略構想の一環で、パナマGDPの0.4％-0.8％に相当する経済効果を想定。年間500万TEUのコンテナ取扱能力拡大を目指し、パナマ運河経路の競争力維持と持続可能な物流発展に寄与する。
会合には、APMターミナルズ、COSCOシッピングポーツ、CMAターミナルズ、DPワールド、ハンゼアティック・グローバル・ターミナルズ、MOL、PSAインターナショナル、SSAマリン、ターミナル・インベストメント・リミテッドなどが参加した。
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