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財務・人事ヤマトホールディングス（HD）は30日、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030～1st Stage～」（SX2030）の内容をアップデートすると発表した。27年3月期を最終年度とする3か年計画の基本方針は維持しつつ、宅急便事業の収益性改善や法人ビジネスの拡大を踏まえ、最終年度の営業利益目標を従来計画から引き上げた。
同社は、気候変動や労働力不足、輸送力制約などの構造的課題を背景に、30年に「持続可能な未来に貢献する価値創造企業」への転換を掲げている。27年3月期までの「SX2030～1st Stage～」を「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオ変革の3年間」と位置づけており、今回の見直しはその中間評価にあたる。
26年3月期第2四半期決算では、営業損益が前年同期比112億円改善するなど、宅急便の単価上昇や法人案件の拡大が収益改善に寄与した。これを踏まえ、27年3月期の業績目標を売上高1兆9400億円（前期比10.1％増）、営業利益600億円（同4.2倍）、営業利益率3.1％と設定。ROEは6％以上、ROICは5％以上を目指す。
重点施策として、付加価値に応じたプライシングの適正化を継続し、宅急便の平均単価引き上げを図るほか、3PLやグローバル事業の拡大、M&Aや戦略的提携による法人ビジネスの強化を進める。さらに、輸送リレー方式や配車最適化による幹線輸送の効率化、バックオフィス改革などを通じてコスト構造の改善を推進する。
また、生成AI（人工知能）を活用したデータドリブン経営を進め、配車効率化やプライシングの最適化を推進。EV（電気自動車）や再生可能エネルギーを活用した「EVライフサイクルサービス」など、グリーン・モビリティ関連事業の収益化にも取り組む。
財務戦略では、保有不動産や政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図り、ROICを基準にした成長投資とM&Aを実施。配当性向40％以上を維持しつつ、キャッシュフローの動向に応じて自己株式の追加取得も検討する。
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