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調査・データ米コンサルティング会社のガーソンレーマングループは31日、米国関税のアジア諸国のビジネスへの影響と対策に関する調査結果をまとめたホワイトペーパー「米国関税がもたらすアジア諸国の貿易環境の変化 2025」（Navigating Trade and Tariffs 2025） を発行したと発表した。調査に回答した9割近いビジネスリーダーが、不安定な貿易・関税政策がビジネスに直接的な影響を与えていると回答し、米国以外の市場へ営業やマーケティングの重点を移行する動きが見られた。
同社はアジア太平洋地域の企業が米国の関税・貿易政策から受けている影響について調査するため、ことし7月に米国への輸出を手がける同地域の企業の経営幹部や部門長304人、米国の輸入業者50社を対象にインターネットを通じたアンケートを行った。同地域の調査対象国は日本、中国、韓国、豪州、インド、マレーシア、シンガポール、ベトナムの8か国。
調査結果によると、「ビジネスに直接的な影響を与えている要因は何か」と複数回答で尋ねたところ、89％が「不安定な貿易・関税政策」と回答。「サプライチェーンの不安定性」の75％や「地政学的な緊張」の69％、「インフレ・投入コスト」の63％などを上回った。特に中国とベトナムでは、回答者全員が「不安定な貿易・関税政策」と回答したが、日本では78％にとどまった。
また、米国の貿易・関税政策の結果として過去1年に実施した対策を尋ねたところ、「営業やマーケティングの重点を米国以外の市場に移行している」との回答を選んだのは中国が最も多く66％だった。次いで豪州の50％、インドの48％が続き、日本は40％で最も低かった。
一方、価格の引き上げを行ったという回答の割合は、日本が51％で最も高かった。次いで豪州の28％、東南アジアの26％などが続き、韓国が18％で最も低かった。
ホワイトペーパーでは、このほか人員削減や給与の調整、研究開発費への措置などに関する調査結果などをまとめている。全文は、同社のホームページからダウンロードできる。
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