米関税政策で影響を受けた中小企業は4割超

行政・団体中小企業基盤整備機構は26日、輸出・海外取引を行っている中小企業のうち、米国の関税政策で影響を受けたと回答した企業は43.0％だったとする調査結果を公表した。米国だけでなく、中国との取引に影響があると回答した企業も32.5％に上った。

調査は4月23日から5月9日まで全国の中小企業を対象にインターネットを通じて実施。2339社から回答があった。

調査結果によると、米国の関税政策の影響について、「大いに影響がある」と回答したのは14.3％で、「多少影響がある」は28.7％、合計すると43.0％だった。一方、現時点では「よくわからない」との回答も31.6％だった。海外売上高への影響については、「10％以上 20％未満の減少」が 24.9％と最も多く、40％以上減少すると回答した割合は 17.5％だった。

米国への輸出や取引を行っている企業に影響を尋ねたところ、「大いに影響がある」は19.9％、「多少の影響がある」は25.2％で計45.1％となった。一方、「よくわからない」は35.2％で最も高かった。

中国への輸出や取引を行っている企業では、「大いに影響がある」が11.5％、「多少の影響がある」は21.0％で、計32.5％だった。「よくわからない」も35.0％に上った。

米国や中国以外の国と取引を行っている企業でも、「大いに影響がある」が6.2％、「多少の影響がある」が15.8％で、 22.0％の企業が「影響がある」とした。具体的に影響が出る国・地域としては、台湾、タイ、韓国、ベトナム、香港などが挙がった。

米国の関税政策への対応策としては「販売価格転嫁」が6.1％で最も多く、次いで「生産の見直し」5.2％、「資金繰りの対応」5.0％、「販売国・地域の見直し」4.1％が続いた。

必要な支援策としては「販路開拓のサポート」を求める企業が 15.6％と最も多く、次いで「補助金の活用」10.5％、「企業・技術マッチングのサポート」9.6％、「専門家への相談」7.7％の順となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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