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M&A信濃毎日新聞（長野市）は4日、ドローン開発を⼿がけるVFR（名古屋市中村区）とドローン活用ビジネスを展開するための「包括的業務提携に関する基本契約」を締結したと発表した。当面は、企業や個人から受注する空撮コンテンツの制作や、社会に役立つ活用例を自治体と協力してアピールする取り組みからスタートし、県内でのドローン推進に向けた民間連携の中心となることを目指す。
（出所：信濃毎日新聞）
VFRは、2020年3月に設立されたスタートアップで、災害対応や点検、物流などさまざまな産業分野での活用を想定したドローンの設計、開発、製造、販売、保守までを一貫して提供している。開発拠点を長野県安曇野市に置き、県内の金融機関が出資する「信州SSファンド」からの出資も受けるなど、県との関係も深い。
一方、信濃毎日新聞は、暮らしや経済活動に役立つドローンの可能性に着目し、メディアとしての発信力や地域との深い関係を生かしながら、ドローン関連企業と連携・協業して新たなビジネス領域へ参入できないか、昨年から検討を進めていた。
そうしたなか、両社はそれぞれの強みを生かして協業することで、より大きく、ドローン活用による社会づくりに貢献できると判断。先月29日に契約を締結した。今後は信濃毎日新聞が営業と事業管理、PRなどを担当し、VFRはドローンや技術スタッフ、技術面の情報などを提供して、ドローン空撮によるコンテンツ制作や、ドローン活用の幅を広げる「社会受容性向上」事業などを進める。
社会受容性向上事業については、信濃毎日新聞がVFRとの連携を前提に申請した事業計画が、長野県の「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」に採択されている。両社は補助金を活用し、長野県内の企業団体にも幅広く呼びかけて、「信州ドローン・フレンドシップ・デー」（仮称）といったイベントやPR事業を展開していく。
また、ドローンの実証実験や、防災・災害時・緊急時対応、ドローンの性能向上・ドローンポートなどの技術開発への協力、取材・報道向けのドローン空撮なども進める。さらに、両社で人材を育成しながら、エンターテインメント事業や広告・イベント事業、新たなサービスの企画・開発にも取り組んでいく。
同社は「両社でほかの企業・団体とも友好関係を築き、長野県内におけるドローンの社会実装に向けた民間連携のハブ（軸）を目指す」としている。
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