ピックアップテーマ
調査・データ三菱ケミカルは4日、日本ポリエチレンや大日本印刷、三井物産など8社とともに、三菱総合研究所が実施する再生プラスチックの大規模供給体制の確立に向けた実証事業に参加すると発表した。同事業はことし7月、経済産業省の「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」の委託先として採択された。
同事業では、再生プラスチックの一層の普及を目指し、再生材の回収から再資源化までのスキームを、大都市圏、地方都市、中小地域といった地域特性に応じて構築し、各地域の関係事業者とともに実証実験を行う。これによって、プラスチックをはじめとする資源循環システムの構築を目指す。
▲大都市圏での高度なリサイクルチェーンのあり方（クリックで拡大、出所：三菱ケミカル）
参加するのは、ほかに日本ポリプロ、カナオカホールディングス、東洋製罐グループホールディングス、三井物産流通グループ、リファインバースで、計9社が連携して廃プラスチックのリサイクルに取り組む。
計画によると、カナオカHDと大日本印刷、東洋製罐グループHDは工場から排出される廃プラスチックを提供し、三井物産と三井物産流通グループは廃プラスチックを回収、輸送を担当する。リファインリバースは廃プラスチックの回収、脱墨、分別などの前処理を行い、その後、三菱ケミカルが廃プラスチックをケミカルリサイクルによって油化し、プラスチックの原料となる化学品を製造する。
リサイクルされた原料は、日本ポリエチレンと日本ポリプロで、ポリエチレンやポリプロピレンなど再生プラスチックの製造に使われ、カナオカHDと大日本印刷、東洋製罐グループHDが再生プラスチックを使った容器包装を製造する。全体の統括は三菱ケミカルが行う。
9社による実証を通じて、大量のプラスチックが廃棄される大都市圏で効率的な回収、再資源化が可能となるモデルの構築を目指す。
このほか、地方都市の実証では、岡山県と茨城県の自治体が、家庭から出る廃プラスチックの集約と大規模選別施設での高度な選別を実施し、高品質再生材の製造と効率的な循環モデルについて検証する。
中小地域では、鹿児島県薩摩川内市などで住民参加による分別排出を基本にした広域的な回収を実施。地域コミュニティーを生かした協働型循環モデルの検証を行う。
実証事業は来年2月まで実施される予定で、検証結果は三菱総合研究所が成果報告書として取りまとめる。来年度以降、実証事業の結果を基に循環型ビジネスモデルの社会実装と全国展開を目指すとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
