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環境・CSR日本生活協同組合連合会は4日、三菱総合研究所（東京都千代田区）が実施する再生プラスチックの大規模供給体制の確立に向けた実証事業に参加すると発表した。同事業はことし7月、経済産業省の「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」の委託先として採択された。
同事業では、再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量を一層拡大するため、再生材の回収から再資源化までのスキームを、大都市圏、地方都市、中小地域といった地域特性に応じて構築し、各地域の関係事業者とともに実証実験を行う。これによって資源循環システムの構築を目指す。
日本生協連は、大都市圏での実証に参画し、東京都渋谷区にある本部ビル（コーププラザ）から排出されるプラスチック廃棄物を提供する。生協連や他の事業者からの提供された廃プラスチックは近赤外線を使って選別され、ケミカルリサイクルに適したポリオレフィン樹脂などの素材だけを抽出する。抽出された廃棄物は熱分解で炭化水素油にしたうえで、再びプラスチックの化学原料として再生させる。
これによって、大量のプラスチックが廃棄される大都市圏で既存のリサイクル施設ごとに回収ルートを構築し、効率的な回収、再資源化が可能となるモデルの構築を目指す。
このほか、地方都市では、岡山県と茨城県の自治体が、家庭から出る廃プラスチックの集約と大規模選別施設での高度選別を実施し、高品質再生材の製造と効率的な循環モデルを検証する。
中小地域では、鹿児島県薩摩川内市などで、住民参加による分別排出を基本にした広域回収システムを実証し、地域コミュニティを生かした協働型循環モデルの構築を検討する。
実証事業は来年2月まで実施し、三菱総合研究所が成果報告書を取りまとめる。来年度以降、実証事業の結果を基に循環型ビジネスモデルの社会実装と全国展開を目指す。
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