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ロジスティクス全日本トラック協会は10月31日、2026年1月1日に施行される「中小受託取引適正化法」（取適法）を踏まえ、都道府県トラック協会を通じて会員事業者に対し、サプライチェーン全体での支払い条件の適正化を呼びかけた。
改正法では、製造委託などの代金支払いに手形を使用することが禁止されるほか、電子記録債権や一括決済方式といった現金以外の支払い手段も、物品受領日から60日以内に満額を受け取れない場合は原則として使用が認められない。中小事業者の資金繰り悪化を防ぐのが狙いだ。
全ト協は、取適法の対象外となる取引においても支払い期日を60日以内に短縮し、可能な限り現金払いとするよう要請。特に建設工事や大型機器製造など、納品までの期間が長い案件では、前払いや期中払の比率を高めるなど、発注者による支払い条件の改善を求めた。
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