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荷主日本モバイル建築協会（東京都千代田区）は15日、島根県海士町で移住者向け住宅施設の建設を進めていると発表した。離島で課題となる職人不足や長期工期、輸送負担の軽減を目的に、オフサイト工場での建築と木造モバイル建築を組み合わせた方式を採用している。引き渡しは今年度末を予定している。
（出所：日本モバイル建築協会）
プロジェクトでは、住宅ユニットを島外工場で内外装や設備、配線配管まで完成させた上で箱型のまま海上輸送し、現地で基礎に設置・接続する方式を取る。天候の影響を受けにくく、品質管理が容易で現地での作業人員を抑えられるため、島民の負担軽減につながる。また、基礎工事とユニット製造を並行できるため、工期を短縮できる。
また今回採用する木造モバイル建築は、木造軸組工法またはツーバイフォー工法を用い、地域工務店や大工が製造・メンテナンスを行える仕組みが特徴。耐震等級3、断熱等級5-6相当の性能を備え、一般住宅と同等の耐久性を持つ。必要に応じて1戸単位で増築でき、将来的な移設やリユースにも対応可能で、省エネ住宅基準（ことし4月施行）も満たしている。
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