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サービス・商品IBM（米国）は、AI（人工知能）と自動化を活用してサプライチェーンのモダナイゼーションを進める「Impact Accelerator」（インパクト・アクセラレーター）の2025年プロジェクトとして、5団体を選定したと発表した。自律化の必要性が高まる一方、デジタル基盤の整備が追いつかないサプライチェーン領域に対し、IBMのAI基盤やクラウド技術を提供し、物流・インフラ分野の強靭化を支援する。
サウジアラビアのアル＝バーハ大学は、貨物トラックや港湾設備をリアルタイムで最適化するAIフレームワーク「CH-MARL」を試験運用する。IBM watsonx.aiやIBM Cloud、設備管理ソフト「Maximo」と連携し、アイドリング削減や燃料消費の抑制によるCO2排出低減を目指す。
米国のNREL財団は、食料・エネルギー・水分野のレジリエンス強化に向け、AI駆動型データ共有プラットフォーム「CAKE」を構築。インドネシアでの試験運用後、東南アジアに展開する。分野横断のデータを統合し、サプライチェーンリスクの可視化を図る。
モントリオール工科大学（カナダ）は、森林資源サプライチェーン向けにAIと量子計算を活用した意思決定支援ツールを共同開発。デジタルツインを取り入れ、収穫計画や在庫配置の最適化を通じて、コスト・エネルギー・排出量の改善を狙う。
このほか、UNIDO（国連工業開発機関）は各国のデジタル成熟度を評価するツールを開発し、WRI Polsky Center（米国）は衛星画像を用いた太陽光発電設備のAIマッピングに取り組む。
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