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行政・団体Uber Japan（ウーバージャパン、東京都港区）は5日、1日付けで日本経済団体連合会（経団連）に加盟したと発表した。配車アプリ事業者としての加盟は国内で初めてとなる。
同社は配車アプリ「Uber」を通じ、日本全国47都道府県をカバーするモビリティープラットフォームを展開している。全国1000社のタクシー事業者と提携し、都市部から地方まで一貫した配車基盤を提供することで、国内外の利用者の多様な移動需要に対応してきた。訪日外国人旅行者の回復や国内移動需要の拡大を背景に、テクノロジーを活用した効率的なマッチングにより、タクシーの稼働率向上や新規需要の創出につなげている。
地方では、少子高齢化や人口減少、ドライバー不足を背景に地域交通の維持が課題となる中、自治体や地域のタクシー事業者と連携し、公共ライドシェアの導入支援を進めている。地域特性に応じた移動手段の整備を後押しすることで、住民や観光客の移動手段確保を図り、地域経済や観光の活性化に寄与している。
経団連への加盟を通じ、同社はモビリティー産業の持続的な発展や交通分野の社会課題解決に向け、産業界や関係機関との連携を強化する。タクシーやライドシェアに加え、自動運転も視野に入れた新たな移動の在り方を提案し、日本経済全体の競争力向上につなげる考えだ。
同社はモビリティー事業とデリバリー事業を合わせ、今後5年間で日本に20億ドル（3100億円）以上を投資する計画としている。これらの取り組みは、サービス基盤の強化や協業拡大を通じ、国内の移動インフラの安定化と発展に寄与するとみられる。
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