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認証・表彰バイウィル（東京都中央区）は11月28日、東京都が実施する「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」の協定事業者に採択されたと発表した。
この事業は、都内の中小企業などを対象にLED照明や太陽光発電などの省エネ／再エネ設備導入による温室効果ガス（GHG）排出削減を促し、その削減量を国が認証する「J‑クレジット制度」によってカーボンクレジットとして認証。削減の取り組みが個別には実施しにくい小規模事業所や中小企業でも、協定事業者としてのバイウィルの支援により効率的にクレジットを創出できるようにするものだ。
今回の事業でバイウィルは認証取得に向けたプロジェクトの企画・管理、モニタリング報告書の作成、認証取得手続き、さらに創出されたクレジットの販売・無効化および参加企業への収益分配を担う。あわせて、金融機関である信金中央金庫、西武信用金庫、多摩信用金庫、東栄信用金庫が持つ都内中小企業5万8000社を対象とする強固なネットワーク、および、交通事業者の京王電鉄と協力し、参加企業の募集、周知、セミナー開催などを展開する。京王電鉄は、自社が保有する沿線広告媒体などを活用して本事業の周知および啓蒙活動を行い、加えて創出されたクレジットの一部を購入、自社の環境対策に利用することで「都内での地産地消」を実現し、沿線地域のカーボンニュートラル（CN）化に貢献する方針を示している。
▲プロジェクトのスキーム図（クリックで拡大、出所：バイウィル）
バイウィルはこれにより、脱炭素活動を「コスト」ではなく「収益機会」に変える仕組みを都内中小企業に提供し、脱炭素投資の促進と地域における環境価値の循環を目指す。小規模事業所でも参加しやすいよう、認証取得に伴う手続きやコスト負担を代行・軽減する体制を整え、地域の持続可能な社会の実現に貢献する構えである。
同社は本誌の取材に、「物流・運送関連の中小事業も、大企業任せの取り組みではなく、自発的な行動を模索すべき局面」と語り、まだ炭素排出量の削減余地がある都内中小企業に対して、「投資のメリットを明示してモチベーションを高めていくことで、環境取り組みを「やるべきことからやりたくなること」へと変えていきたいという。
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