トランクルーム投資に7割が関心、エリアリンク調査

調査・データエリアリンク（東京都千代田区）は1日、不動産投資と土地活用に関する実態調査の結果を発表した。

全国の20-60代の男女500人を対象に11月6日に実施した調査では、最も関心を集めた投資先は「アパート・マンション経営」（52.3％）で、次いで「駐車場経営」（32.2％）、「区分所有物件」（25.8％）が続いた。「トランクルーム経営」は10.7％で、「民泊・短期賃貸」（11.7％）と同程度の認知を示した。

投資判断の軸では、「安定した収益」（59.4％）が最も重視され、次いで「初期投資の少なさ」「管理の手間の少なさ」（ともに39.4％）、「ランニングコストの少なさ」（35.4％）が続いた。

トランクルーム投資への関心も高く、全体の7割（69.8％）が何らかの形で関心を示した。実際の投資実施者や資料請求者に加え、将来的な検討意向を持つ層も多く、市場の潜在需要が広がっていることが明らかになった。

都市部における住環境の狭小化や収納不足への対応として、駅から遠く形状に制約のある土地でも活用可能なトランクルームが注目されており、エリアリンクは小口投資商品「ハローAct」などを通じて、多様なニーズに対応した土地活用の提案を進めている。今回の調査結果は、管理負担の軽減と収益安定性の両立を重視する投資家ニーズを反映しており、トランクルームを活用した物流周辺領域での新たな展開にもつながる可能性がある。

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